住宅性能表示制度について
住宅の品質を客観的に評価する「住宅性能表示制度」について解説します。 性能表示を活用して、安心・満足できる家づくりを進めましょう。
住宅性能表示制度とは
住宅性能表示制度は、住宅の性能を客観的に評価し、表示するための国の制度です。 2000年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって創設されました。 この制度を利用することで、住宅の基本的な性能を共通の物差しで評価できます。
住宅性能表示制度のメリット
- 客観的な評価：第三者機関による公正な評価で住宅の性能が明確になる
- 比較検討が容易：異なるハウスメーカーの住宅性能を同じ基準で比較できる
- トラブル防止：契約時の性能が確保されていない場合の紛争処理の基準になる
- 住宅ローン優遇：性能表示を取得した住宅は、住宅ローンの金利優遇が受けられる場合がある
評価される性能項目
住宅性能表示制度では、以下の10分野にわたる性能が評価されます。 それぞれの項目は等級や数値で評価され、評価書に記載されます。
注意点
住宅性能表示制度は任意の制度です。すべての住宅で取得されているわけではありません。 また、全ての項目を評価する必要はなく、一部の項目のみの評価も可能です。 評価を受けていない項目については「－」と表示されます。
特に重視したい性能項目
すべての項目が重要ですが、特に以下の項目は長期的な安全性や快適性、 資産価値に大きく影響するため、重点的にチェックすることをおすすめします。
構造の安定（耐震性）
日本は地震大国であり、耐震性能は最も重要な性能の一つです。 耐震等級2以上を目安に検討すると良いでしょう。
耐震等級3の住宅は、地震保険料の割引（耐震等級割引）が適用される場合があります。
温熱環境・省エネルギー性能
断熱性能は快適性だけでなく、健康面や光熱費にも影響します。 断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級5以上を目安にしましょう。
2025年から新築住宅の省エネ基準への適合が義務化されます。
劣化の軽減
住宅の寿命に関わる重要な性能です。 劣化対策等級3を目安に検討すると良いでしょう。
長期優良住宅の認定を受けるには、劣化対策等級3以上が必要です。
維持管理・更新への配慮
将来のメンテナンス性に関わる項目です。 維持管理対策等級3を目安に検討すると良いでしょう。
配管の点検や交換のしやすさは、将来の大規模修繕の費用に大きく影響します。
プロからのアドバイス
住宅性能表示制度の等級だけでなく、実際の仕様や工法も確認することが重要です。 たとえば、同じ耐震等級3でも、どのような構造や工法で実現しているかによって、 コストや住み心地が異なる場合があります。等級とともに、具体的な仕様や メリット・デメリットを住宅会社に確認しましょう。
住宅性能表示制度の利用の流れ
- 1
設計住宅性能評価の申請
設計段階で登録住宅性能評価機関に申請します。住宅会社が代行することが多いです。
- 2
設計住宅性能評価書の取得
審査に合格すると「設計住宅性能評価書」が交付されます。
- 3
建設工事
評価書に基づいて工事が行われます。
- 4
建設住宅性能評価の申請
工事中に数回の現場検査が行われます。
- 5
建設住宅性能評価書の取得
工事完了後、最終検査に合格すると「建設住宅性能評価書」が交付されます。
