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住宅予算の立て方

注文住宅の予算計画から住宅ローン、資金計画まで、無理のない家づくりのための資金設計を解説します。

住宅予算の立て方

住宅予算の立て方

注文住宅の予算計画は、家づくりの成功を左右する重要なポイントです。 無理のない返済計画で、かつ理想の家を実現するためには、適切な予算設定と資金計画が必要です。 ここでは、住宅予算の立て方について解説します。

住宅予算の全体像

注文住宅の予算は、「建物本体費用」だけでなく、「土地代」「諸費用」「付帯工事費」など 多くの費目で構成されています。全体像を把握することが重要です。

費目内容目安
土地代建物を建てる敷地の購入費用総予算の30〜50%
建物本体工事費建物自体の建築費用総予算の40〜60%
付帯工事費外構、給排水、電気引込など建物費の5〜10%
諸費用各種手数料、税金、保険料など総額の5〜8%
インテリア・家具カーテン、照明、家具など別途予算
引越し費用引越し業者への支払い別途予算

住宅ローンの基本

注文住宅を建てる際、多くの方が住宅ローンを利用します。 住宅ローンについての基本的な知識を理解しておきましょう。

借入可能額の目安

一般的に、年収の7〜8倍程度が借入可能額の目安と言われています。 ただし、他の借入金(カードローンや自動車ローンなど)がある場合は、 その分が減額されることもあります。

【借入可能額の簡易計算例】

年収600万円の場合:600万円 × 7倍 = 4,200万円

※あくまで目安であり、金融機関の審査により変動します。

返済負担率

年間の返済額が年収に占める割合を「返済負担率」と呼びます。 一般的に、この比率は25〜30%以下が望ましいとされています。

【返済負担率の計算例】

年収600万円、年間返済額150万円の場合:150万円 ÷ 600万円 = 25%

住宅ローンの種類

住宅ローンには主に以下の種類があります。それぞれの特徴を理解し、 自分に合ったタイプを選びましょう。

  • 固定金利型:金利が借入期間中変わらないため、返済額が確定し計画が立てやすい
  • 変動金利型:市場の金利動向に合わせて金利が変動する。固定金利より金利が低いことが多い
  • 固定金利期間選択型:一定期間は固定金利、その後は変動金利に切り替わる
  • フラット35:最長35年間金利が固定される住宅金融支援機構と民間金融機関の提携ローン

住宅予算の立て方ステップ

STEP1:総予算の設定

まず、住宅取得に使える総予算を決めましょう。手持ちの資金(頭金)と 借入可能額(住宅ローン)を合わせた金額が総予算となります。

【総予算の計算例】

頭金1,000万円 + 借入可能額4,200万円 = 総予算5,200万円

STEP2:土地と建物の予算配分

総予算の中で、土地代と建物代をどう配分するかを決めます。 一般的には、土地:建物 = 4:6 または 5:5 くらいの割合が目安です。

【予算配分の計算例】(総予算5,200万円の場合)

土地代:5,200万円 × 40% = 2,080万円

建物代:5,200万円 × 60% = 3,120万円

STEP3:諸費用の計算

住宅購入・建築には様々な諸費用がかかります。 総予算の5〜8%程度を諸費用として見込んでおきましょう。

  • 土地購入時:不動産取得税、登録免許税、仲介手数料など
  • 建築時:建築確認申請料、地盤調査費、地盤改良費など
  • 住宅ローン関連:事務手数料、印紙税、団体信用生命保険料など
  • その他:火災保険料、地震保険料など

STEP4:月々の返済額シミュレーション

借入額、金利、返済期間から、月々の返済額をシミュレーションします。 返済負担率が30%を超えないように注意しましょう。

【月々の返済額の計算例】

借入額4,200万円、金利1.0%、35年返済の場合

月々の返済額:約123,000円

年間返済額:約1,476,000円

年収600万円に対する返済負担率:約24.6%

住宅予算で注意すべきポイント

1. 予備費を設ける

建築中に追加工事や仕様変更が発生することはよくあります。 総予算の5〜10%程度は予備費として確保しておくと安心です。

2. ランニングコストを考慮する

住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税、光熱費、メンテナンス費用などの ランニングコストも考慮した予算計画を立てましょう。

3. 将来のライフイベントを見据える

子どもの教育費、老後の生活費など、将来必要となる資金も考慮して、 無理のない返済計画を立てることが重要です。

4. 住宅ローン控除を活用する

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を利用すれば、所得税・住民税の 負担を軽減できます。最新の制度内容を確認しましょう。

5. 補助金・助成金を確認する

省エネ住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの 環境性能が高い住宅には、国や自治体から補助金が出ることがあります。 活用できる制度を確認しましょう。

賢い資金計画のために

  1. 複数の金融機関で住宅ローンを比較する: 金利や諸条件は金融機関によって異なります。複数の金融機関で比較検討しましょう。
  2. 住宅ローンの事前審査を活用する: 本審査の前に事前審査を受けることで、借入可能額の目安を知ることができます。
  3. 見積もりは複数の住宅会社から取る: 同じ条件でも、住宅会社によって価格や内容が異なります。比較検討しましょう。
  4. 契約前に含まれる/含まれない項目を確認する: 見積もりに含まれていない項目(外構工事、カーテン、照明器具など)を確認し、 追加費用を把握しておきましょう。
  5. ファイナンシャルプランナーに相談する: 専門家のアドバイスを受けることで、より適切な資金計画を立てられます。

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